2008年7月22日、広東省東莞市民政局は、16万人の生活困窮者に対し、1人1000元（約1万5000円）の臨時手当を支給したと発表した。新聞晨報が伝えた。

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財政黒字が続く東莞市では今年5月、低所得世帯など生活困窮者を対象に1人1000元（1万5000円）の臨時手当の支給を決定した。同市民政局の鄭錦（ジョン・ジン）副局長によると、16日までにすでに16万2340人の支給が完了。まだ名簿を提出していない地区が15か所もあることから、最終的な受給者はこの倍に達すると見られている。

東莞市は07年、1人当たりの平均可処分所得が2万5320元（約37万9000円）に達し、「地級市」と呼ばれる行政単位の中で、首位を獲得している。（翻訳・編集/NN）