2017年11月17日、央視網は、安倍晋三首相が衆院選後初の国会演説となる所信表明演説のなかで、改憲に向けて改めて積極的な姿勢を示したと報じた。

記事は、安倍首相が17日に衆参両院で行った所信表明演説のなかで、改憲問題について「党派を超えた建設的な議論を行い、ともに前進しよう」と呼び掛けたことを紹介。「ここ数年、安倍政権の一大目標は平和憲法改定を強く進め、自らの政治的野望を実現することだ。先月前倒しで衆院選を行った目的の1つにも、改憲を順調に進めることにある」とした。

一方で「安倍首相は必死に改憲の旗を振り叫んでいるが、日本国内にはなおも大きな抵抗が存在している。世論の過半数が改憲に反対しているとの分析があり、日本国憲法公布71周年に当たった今月3日には4万人が国会議事堂付近で改憲に対する抗議集会が開かれた。立憲民主党や日本共産党、社民党などの野党も改憲阻止を呼び掛けた。また、自衛隊の憲法第9条への明記を目指す安倍首相に対して、自民党と連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を保ち続けるなど、改憲勢力間の足並みもそろっていない」と伝えている。

そして「法律の手順に沿えば、改憲案は仮に国会を通過しても、国民投票で過半数の賛成を得られないと成立しない。安倍首相は全力で改憲に向けた世論のムードづくりをしているが、日本国内で平和憲法を支持する声はなおも強く、安倍首相の野望が国民投票の壁を越えるのは依然として非常に困難だ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）