2008年7月21日、英誌「The New Statesman」は、ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）主導の政権発足後、ネパール亡命中の「チベット独立派」は中国への強制送還の恐怖に直面していると報道。環球時報が伝えた。

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同誌によると、毛派主権による新政権は発足後、「チベット独立派」に対する取り締まりを強めており、6月19日にはネパール警察が「頭目」3人の身柄を3か月間拘束すると発表した。また、身分証を持たないメンバーがデモ活動などに参加して逮捕された場合、即刻国外退去になる可能性も高いという。実際、亡命中のメンバーのほとんどは身分証を持っていない。

最近ではこうした絶望感から、精神を病むメンバーも増えているという。米国は昨年、5000人を受け入れる考えをネパール政府に示したが、拒否された。ネパールには現在、およそ2万人の亡命メンバーがいるとされている。（翻訳・編集/NN）