2017年11月17日、香港メディアの鳳凰網は、安倍政権下で日本の男女格差は拡大したと伝えた。

イバンカ大統領補佐官が訪日した際、安倍首相がイバンカ氏による女性起業家を支援する基金に5000万ドル（約57億円）を拠出すると表明した。記事は、これについて「日本メディアはこぞって『安倍政権が女性の活躍に助力』と伝えた」と紹介した。

しかし、記事は「11月2日に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は144カ国中114位となり100位の中国を下回った」と指摘。「2012年には101位だったのが2016年には111位となっており、安倍政権発足以降、男女格差は広がっている」と論じた。

特に政界での男女格差が深刻で、日本は123位だった。現在の安倍内閣では20人の閣僚のうち女性はわずか2人。10月の衆議院選挙で当選した女性議員は47人で全体の10．1％にすぎなかった。参議院でも242人の議員のうち女性は50人で20．7％にとどまるという。

また、管理職に占める女性の比率も12．6％と低く、厚生労働省が目標としている2020年までに30％を達成するのは難しい状況だと記事は指摘。収入格差も男性を100とすると女性は52．4で、倍近い格差があるという。

さらに、厚生労働省の調査によると子供の貧困率は7人に1人で、82．7％のシングルマザーが「生活が困難」であると指摘。シングルマザーの貧困も大きな問題になっているとした。

記事は他にも幼稚園や保育園の不足、生活保障の削減などにも言及。「安倍政権下では弱者が切り捨てられる政策のもと、貧富の差が拡大していて、子供と女性の生活環境が悪化している」とし、「すべての女性が輝く社会づくり」は口だけになっていると論じた。（翻訳・編集/山中）