2018年12月15日、米軍事専門サイト「ディフェンス・ニュース」は、米軍が開発を進める「第6世代戦闘機」について「中露への情報漏えいを警戒し、同盟国へは提供しないだろう」と報じた。環球時報（電子版）が伝えた。

記事は、「米軍は現在、第6世代戦闘機の開発を加速させている。第5世代戦闘機のF35と比較すると、価格は3倍の3億ドル（約338億円）。空軍への実際の配備では、効率性とコスト面の折り合いが問題になるだろう。米軍は16年、空、宇宙、ネットとデジタル技術を融合させた制御システムの実現を打ち出した。国防総省は19財政年度での空軍予算要求額の約5億ドル（約563億円）を、20財政年度には3倍近い14億ドル（約1576億円）に上乗せする計画だ」と紹介した。

その上で、「米空軍関係者によると、第6世代戦闘機は、飛行距離を伸ばし、エンジンなどの自主開発領域を広げる技術の獲得を目指している。しかし、技術的な課題のほかにも、価格の問題が最も大きな障害になるだろう」と指摘した。

さらに、米空軍幹部の1人が「第6世代戦闘機に用いられる技術は機密事項であり、他国との開発協力も行わない。関わる国が増えるほど、情報漏えいのリスクが高まるからだ。中露などのライバルに情報やデータを盗まれることを危惧している」と話したことを伝えた。（編集・翻訳/大宮）