2020年7月17日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米ハーバード大学のケネディスクール・アッシュセンターが今月発表した調査結果で、16年の中国政府に対する中国国民の満足度は93．1％に上り、03年の調査開始以来最高となったことを伝えた。

記事によると、研究報告書はケネディスクールの専門家3人が共同で執筆したもので、03年から16年まで中国へ8回調査に訪れ、3万1000人以上の都市住民や農村住民と直接対話して、中央政府、地方政府、環境保護などについての満足度を聞き取った。

記事は、この調査結果について5つの点が注目に値すると紹介している。

その1つが「地方政府よりも中央政府に対する満足度が高いこと」。03年は中央政府に満足している人が86．1％で不満は8．9％だったが、地方政府に満足している人は44％、不満は52％だった。16年には地方政府に満足している人が70％と上昇したものの、中央政府に対する満足度よりは低い。「これは西洋諸国とは逆の現象だ」としている。

2つ目は「農村部の方が政府への満足度が高いこと」。報告によると、内陸の低収入層の方が都市部の高収入層より政府に満足している割合が高い。これは、05年には農村人口の32％しか基本的な医療保険がなかったのに対し、11年には82．8％にまで上昇したことと関係があるとしている。

3つ目は、「習近平（シー・ジンピン）国家主席による反腐敗運動を高く評価していること」。11年には政府の反腐敗運動に満足との回答は35．5％にすぎなかったが、習政権が発足して反腐敗運動に力を入れた後の16年には71．5％に上昇した。

4つ目は、「環境汚染問題が抗議活動へとつながる可能性」。調査結果によると、多くの中国人が環境汚染問題に関心を持っているものの、大気汚染問題で政府にクレームをつけたり、陳情したりしたのは1割にとどまった。一方で、大気汚染が自身や家族の健康に影響が及ぶ場合は30％の人がクレームや抗議を示すと回答した。

5つ目は、「政権の正当性が揺らぐ時が来るのか」。報告書では、中国人の政府に対する満足度は生活上の実際の変化と関係していると分析しており、研究チームは「もし経済成長が緩慢になり、環境汚染の問題が続く場合は、政権の正当性が揺らぐ要素となるかもしれない」としている。（翻訳・編集/山中）