2017年11月15日、中国メディアの上観新聞は、トランプ米大統領が中国を離れた途端に米国が中国に反ダンピング（不当廉売）関税などの制裁関税を適用する方針を決定したと伝えている。

報道によると、米商務省は13日、中国が硬質合板に輸出補助金を支給し、米国に不当に安い価格で輸出しているとし、相殺関税などを適用する方針を最終決定した。反ダンピング関税の税率は183．6％、補助金に対する相殺関税は22．98〜194．9％とした。米国による2016年の中国製硬質合板の輸入額は11億2000万ドル（約1264億円）に上った。

これを受け、中国商務部の王賀軍（ワン・ホージュン）貿易救済調査局長は14日、「強烈な不満」を示す談話を発表し、米国の不当な措置や決定は中国の硬質合板輸出に深刻な影響を与え、中国企業の利益を損なうことになると批判。米中合意と世界貿易機関（WTO）のルールに従い、中国製品を適正に調査するよう訴えた。

トランプ大統領が訪中している間、米中企業はエネルギー、農業、航空、自動車などの分野で総額約2500億ドル（約28兆円）に達する大型契約を交わしている。米国の2016年の貿易赤字は対中が最大で3470億ドル（約39兆円）に上っている。（翻訳・編集/柳川）