2017年11月12日、韓国日報によると、開幕まで3カ月を切った韓国の平昌（ピョンチャン）五輪閉幕後、地元の江原道（カンウォンド）は、競技場の管理に年間100億ウォン（約10億円）以上の税金を投入せねばならないもようだ。

道が韓国産業戦略研究院の検討結果を基に議会に提出した行政事務監査資料によると、13の競技場のうち同道が管理主体となる7施設で、年間101億3100万ウォン（約10億3000万円）の赤字が予想されている。

例えばアルペンスキーの会場となる旌善（チョンソン）郡の競技場の場合、年間の運用コストが106億8200万ウォン（約10億8000万円）であるのに対し、収益は70億ウォン（約7億円）にとどまるとみられており、赤字は36億8200万ウォン（約3億7000万円）の予想。また江原開発公社が運営するスキージャンプとバイアスロン、クロスカントリー施設で11億4300万ウォン（約1億1000万円）、そり種目が行われる会場では9億900万ウォン（約9000万円）の赤字が予想されている。

スケート競技場の事情も同様で、江陵（カンヌン）スピードスケート競技場では年間運営費が32億5400万円（約3億2000万円）であるのに対し、収入は10億ウォン（約1億円）にとどまる見込みだ。また、年間28億ウォン（約2億8000万円）を超える管理費が必要な江陵ホッケーセンターの運営収益は6億6000万ウォン（約6600万円）となり、21億4300万ウォン（約2億1000万円）の赤字が避けられない見込みだ。

このような状況に、記事は「数千億ウォン（1000億ウォン＝約100億円）の血税を投じて建設した競技場が『赤字遺産』になる恐れが高まっている」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「どう考えても赤字だ」「最初から分かっていたことではないか」「そんなに赤字が出るなら、五輪後に施設を全部撤去すべき」「大会を誘致してはいけなかった」など、五輪開催への否定的な意見が多く寄せられた。

また、「江原道の住民は五輪期間に十分もうけておかないと、終わってからが大変だ」と地元住民の生活に言及する意見や、「いったい誰のための五輪なのか？」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）