2008年7月16日、「人民日報」は中国のインターネット社会で蔓延する「人肉捜索」の恐怖についてとりあげ、その法的規制の必要性を説いた。

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最近、気に入らない人間を見ると「人肉してやる！」と話す若者が増えているという。人肉とは「人肉捜索」のこと。話題になった事件や事故の関係者について、住所、氏名はもちろん、携帯番号、仕事先、学歴、家族構成などを調べ上げてネット上に公表。その結果、多くの被害者が個人情報を大勢の他人に知られたうえに、自宅玄関に落書きや張り紙をされ、学校や職場にまでイタズラ電話がかかるようになり退職や退学を余儀なくされたケースも続出。「人肉捜索」は「標的」となった人物を精神的、肉体的、経済的にもとことん追いつめていく。

こうした「人肉捜索」はネット暴力であり、プライバシーの侵害や名誉毀損にあたるとして、同紙は中国の個人情報保護法である「情報安全条例」の制定とネットユーザーの本名登録制の導入を提唱している。（翻訳・編集/本郷）