2017年11月15日、米華字メディア・多維新聞は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議後の安倍首相による記者会見の内容には、四つの矛盾点があったと分析する記事を掲載した。

14日、ASEAN関連首脳会議に出席していた安倍首相は、マニラのダイヤモンドホテルで記者会見を行った。その中で安倍首相は、日本とASEAN、日中関係、日露関係、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、日欧関係、北朝鮮の核問題、日米関係、第4次安倍内閣、国家安全危機の9分野について語った。

しかし記事は、そのうち4分野については「矛盾を見せた」という。その一つが「日中関係」だ。安倍首相は、平和友好条約締結40年となる来年、「ハイレベルの往来など交流を深め、日中関係を新たな段階へ押し上げる」と語ったが、どのように達成するのか、具体的に示されなかったと記事は指摘。日中韓3カ国首脳会議の実現性や、自身の訪中の意向に対する習主席の慎重な反応については触れなかったという。

二つ目の矛盾は「日露関係」だ。安倍首相は、長門合意を基に日露の協力関係をさらに発展させ、4島の帰属問題を解決し、ロシアとの信頼関係を深めることに言及したが、「こうした言い回しは結局のところ何ら進展がないことを意味している」と記事は分析した。

三つ目の矛盾は「環太平洋連携協定（TPP）問題）」だ。安倍首相は11カ国によるTPPが閣僚レベルで大筋合意に達したことを紹介したが、アジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中に開催予定だったTPP参加国による首脳会議がカナダの拒否で中止になったことには触れなかったと指摘。安倍首相の言う大筋合意とは、「各国の自由貿易協力を継続して推進する」ことの合意であり、TPPを「包括的および先進的TPP」（CPTPP）と改名するメンツ工程の合意にすぎないとした。

四つ目の矛盾は「日米関係」だ。この点について安倍首相は「先日のトランプ大統領の訪日、およびAPEC、東アジアサミットの期間を通じて日本の立場を国際社会と共有し、各国との連携をさらに深めることができた」と述べるにとどまり、記事は「具体的な解説がなかった」と指摘している。（翻訳・編集/山中）