2017年11月13日、海外網は、ベトナム・ダナンでの日中首脳会談で安倍晋三首相が習近平（シー・ジンピン）国家主席に来年の相互訪問を提案したことについて、中国の専門家の見解を伝えた。

安倍首相は11日にダナンで、7月以来となる習主席との会談を行った。その中で、来年中の安倍首相の訪中と、習主席の訪日を提案。安倍首相は、来年が日中平和友好条約締結40周年に当たるため、関係改善を協力に推進する意向を示している。

中国・外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、安倍首相が三つの理由から日中関係改善を渇望していると分析。「まず、安倍首相は外交上で大きな成果を得たいのだ。北方領土問題ではロシアが一向に主張を崩さない。そして、日韓関係も改善できていない。中国との関係改善は安倍首相にとっては大きな成果となり、政権安定につながる」とした。

二つめの理由は、「一帯一路」構想の力を借りて日本経済を振興させることだという。周教授は「アベノミクスは力不足が露呈している。人口減少の問題もあり、世界は日本経済に明るい見通しを立てていない。これまで日本政府は『一帯一路』構想を静観していたが、日本企業に押される形で態度を変え、ドイツでの20カ国・地域（G20）サミットで安倍首相が参加の意向を示すようになった」と解説している。

三つめの理由は、米国の対外政策との協調だ。周教授は「日米首脳会談では、中国政府と引き続き建設的な対話を行うことの重要性を確認したそうだ。これにより、日本が中国に対する態度を変えたとしても、不思議ではない」と論じた。

周教授は一方で、「今回の安倍首相のアクションは決してこれまでの対中戦略の放棄を意味するものではなく、関係改善のための努力である」としている。（翻訳・編集/川尻）