2017年11月11日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、ベトナムでの東南アジア諸国連合（APEC）会議期間中に実現した日中首脳会談について、「アジアが新たな段階に入ったことを示すトピックだった」と伝えた。

安倍晋三首相は11日、ベトナム・ダナンで習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、習主席が「日中関係の新たなスタートを示す会談」と発言したことを明らかにした。記事は「ベトナムから予想外の情報が伝わってきた。日中関係の温度が急速に高まりつつあるという印象を与えるものだ」とした。

パリ政治学院の中国問題専門家ドミニク氏によると、日中両国の接近は、極東地域における米国の影響力低下と、北朝鮮による脅威が背景になっているという。

ドミニク氏は「トランプ大統領は就任後アメリカ・ファーストを掲げ、アジアでの影響力を弱めている。中国は経済的な強みを持つとともに、先日の共産党大会により政治的な安定も実現した。そのため、中国は今政治的に全面的な攻勢をかける時期にあると言える。日本と中国はいずれも米国が放棄した極東地域における地盤の穴埋めを望んでおり、今後、日中両国がこの地域でどのような布石を打ってくるかに注目する必要がある。一方で日本は北朝鮮の脅威を恐れている。北朝鮮問題をコントロールできるのは中国だけであり、日本は中国と関係を保つ必要がある。これが日中間をつなぐベルトになっている」と解説した。

また、習主席と安倍首相がそれぞれ自国で強い地位を確立したことが日中関係接近の要因との見方について、ドミニク氏は「一党政治の中国では習主席の権力が強くなる。一方日本は民主主義国であり、各党派で立場が異なる。そして大部分の日本人が関心を持っているのは日中関係ではなく、自身の生活や文化に関係することなのだ」と論じている。そして、「アジアはその全体においても、日中関係においても新たな段階に入った。アジアの政治は特に極東地域を中心に入り組んだ状態になり、日中関係もより活発になる一方で複雑化することになる」と結論付けた。（翻訳・編集/川尻）