2008年7月13日、国家統計局が今年7月から、全国31省（区、市）の行政及び中央・国家機関などに対する「満足度調査」を実施することがわかった。初回の調査対象は8万人にも上るという。新京報が伝えた。

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「調査」の主な内容は、行政組織や国有企業などに対する満足度や具体的な問題点、幹部登用を巡る不正防止が徹底されているかなどで、幹部や民衆の真の声や客観的な意見を聞くことによって、管理強化や問題点の改善に役立てたいとしている。回答するのは全国の中央機関や省、市、県、村に至るまでの各階級の幹部や民衆の中から抽出された8万人。アンケート形式で実施される。

このニュースにネットユーザーからは、「建国以来、初めての画期的な試み」「かなり進歩した」などと好意的に受け止める意見がある反面、「選択肢は、『非常に満足、満足、基本的に満足』しかないのでは」「どうせ満足度は99．9％だ」などと調査自体を疑問視する声も挙がっている。（翻訳・編集/NN）