2008年7月14日、14日付第一財経日報によると、中国経済の高成長を支えてきた長江デルタ、珠江デルタなど東部沿海地域の工業成長の鈍化が鮮明になっている。

国家発展改革委員会・地区経済局が11日発表した統計によると、地域別でみた08年1−5月の工業増加値（日本の売上高総利益に類似）は、西部が前年同期比19．25％増、東北が18．77％増、中部が20．84％増、東部が15．71％増。伸び率は東北で前年同期を0．16ポイント上回った以外、他3地域は縮小。縮小幅は西部が1．84ポイント、中部が1．23ポイント、東部が3．1ポイントと、東部の成長鈍化が目立った。

中国企業家連合会の胡遅副主任は、「成長鈍化は政府の一連のマクロ調整策が大きく関係する」と指摘。とりわけ民間企業が多い東部地域は、引き締めによる影響が顕著で、中国政府による銀行の貸出規制が中小企業の資金調達を困難にさせているほか、通貨当局の人民元高容認、新労働法施行による人件費上昇が企業経営を圧迫させている。

政府もこの問題を注視しているとみられ、温家宝首相が7月4日から6日までに上海を視察、習近平国家副主席が4日から5日まで広東を視察、李克強副首相が6日から8日まで浙江省を視察、王岐山副首相が3日から5日まで山東省を視察と、わずか6日間で政府トップが東部地域を集中的に視察した。（翻訳・編集/HI）