2017年11月11日、中国メディアの観察者網が、カナダが環太平洋連携協定（TPP）首脳会合を欠席し、事実上の合意見送りとなったと伝えた。

記事は、ベトナムのダナンで行われる予定の重要な会議はアジア太平洋経済協力会議（APEC）だけでなく、米国が脱退したものの、日本が米国抜きでの発効を目指すTPPの首脳会合も予定していたと伝えた。

しかし、首脳会合の司会を務める予定の安倍首相にとって決まりの悪いことに、カナダのトルドー首相が前日の合意内容に不満を示し、土壇場になって首脳会合を欠席した。それで安倍首相は会合の延期を宣言するほかはなかったという。各国首脳の予定は詰まっており、短期間のうちにベトナムで再び会合を開くのは不可能であるため、記事は事実上の合意見送りだとした。

本来は、9日のTPP閣僚会合で大筋合意に達しており、10日に各国首脳が署名するだけとなっていた。10日には、安倍首相とトルドー首相が会談を行い、その後11カ国の首脳で会合を開き署名する予定だった。

しかし、安倍首相とトルドー首相との会談は予定時間の倍近くとなる50分間に及んだ。会談後、トルドー首相のスポークスマンは、進展が見られたものの急いで結論を下すことはないと語った。実際のところ、トルドー首相はこれまで何度も、署名を急ぐ必要はなく、合意内容はカナダ国民の最大の益となるべきだと述べていた。（翻訳・編集/山中）