米国のトランプ大統領が8〜10日、中国を訪問。中国商務部によると、トランプ大統領訪問中、米中企業は総額2535億ドル（約28兆7700億円）に達する34件の契約を交わし、ビジネスの分野において大きな成果を上げた。新華社が伝えた。

34件の契約は、貿易、双方向投資、物品貿易、サービス貿易、「一帯一路」（the Belt and Road）建設関連、エネルギー、化学工業、環境保護、文化、医薬、インフラ、スマート都市関連など、広い分野に及んでいる。

中国商務部によると、双方が合意に達した貿易面での成果は、ウィンウィンで、ほぼバランスが取れているとういう原則を反映している。米国にとっては、対中輸出を拡大することができ、米国国内の産業の発展と雇用創出につながる。一方、中国にとっては、技術、設備、商品などを輸入することで、中国国内の産業が世界のバリュー・チェーンにおいてハイエンドに向かって歩めるよう促進し、国内外の市場、2種類の資源を一層活用して、開放型経済の新体制構築を推進することにつながる。

中国商務部によると、米中の貿易分野の協力・発展のポテンシャルは巨大で、見通しが非常に明るい。中国は米国と共に、両国のトップが合意に至った重要な共通認識を真剣に実行し、協力分野を継続的に拡大し、両国の国民により良い利益をもたらし、共に世界の経済成長、人類運命共同体の構築を推進することを望んでいる。（提供/人民網日本語版・編集/KN）