2017年11月10日、網易汽車は、トランプ大統領が日本訪問中に日本の自動車業界に対して行った批判が、トヨタにとっては良い方向に働く可能性があるとする記事を掲載した。

トランプ大統領は日本滞在中、日本の自動車業界の経営層に対して「造った車を輸出するのではなく、米国で自動車を造ってみてほしい」などと発言した。これについて記事は「トランプ大統領の考え方が決して適切でないことは明らかだ。米国で販売されている日本車の大多数は米国で生産されている。昨年米国で生産された日系ブランド車は398万台に上り、ゼネラルモーターズやフォードの米国生産台数より多いのだ」とした。

一方で、日本国内生産の回帰を目指しているという点でトランプ大統領の批判は「当たっている点もある」と指摘。そのうえで「米国の自動車市場規模は縮小傾向にある。日本メーカーにとっては海外ではなく日本国内での業務に注力することは必ずしも悪いことではない」とし、「北米市場では競争が激しくなり、トヨタの今年7〜9月の同市場の営業利益は前年同期比で800億円以上少ない553億円にとどまった。一方で日本での営業利益は1943億円から3213億円に増えている」と説明している。

さらに、「トヨタが日本市場に注力する理由はほかにもある。ホンダと日産が日本市場のシェアを伸ばしており、今年9月にはトヨタとダイハツの合計シェアが40％を切ったのだ。トヨタの日本市場におけるリーダー的地位には変わりはないが、これが日本市場の潜在力をさらに掘り下げようとするきっかけになった」と指摘。トヨタが先日、自動運転技術や電気自動車技術、自動車のIoTについての計画を発表したが、これを「喜ばしい変化」だとし、「金のなる木を探し続けてきたトヨタはこれまで、積極的に米国市場を占拠することが賢いやり方だと考えてきた。しかし今は、最大のチャンスが日本にあると認識している」とした。（翻訳・編集/川尻）