日本の自動車メーカー・スバルは今週に入り、4〜9月期決算を発表した。データによると、9月30日時点で営業収入は前年同期比13％低下して928億円に、純利益は同97％低下して27億円になった。中国経済網が伝えた。

7〜9月の納付税額は同2．9％低下して8315億円になり、世界販売量も同2．6％減少して25万9900台になった。

スバルの説明によると、営業利益が落ち込んだ主な原因は販売量の減少、販売促進コストと品質保証コストの上昇、原材料コストの上昇、米国工場と研究開発への投資の増加にある。純利益が低下したもう1つの原因として、タカタ車のエアバッグを使用していた車両のリコール（回収・無償修理）のコストが挙げられるという。

スバルは今年8月、サプライヤーのタカタに対して損害賠償ができなくなる見込みで、4〜9月期には813億円もの巨額の損失がのしかかってくるとの見方を示していた。

このほど起きた「無資格検査」の不祥事も、スバルの今年度業績にマイナスになった。スバルは先月、日産自動車に続いて、無資格従業員が完成車検査を行うというルール違反行為があったことを認めた2番目の日本企業になった。スバルはこの問題をめぐり、リコールや再検査が必要な車両の確認を進めており、今年度はこの問題の対策費用に100億円を計上することになるとしている。

こうした原因により、スバルは今年度の業績予想を下方修正した。今回発表された決算を踏まえると、2018年3月31日までの今年度の世界販売量は同3．9％増加の112万台から同0．3％減少の107万台に下方修正され、米国販売量は同3％増加の68万7700台から同1000台増加の66万8000台に調整された。

通年の純収益予想も同じく下方修正された。現時点での予想では、スバルの通年の純収益は同27％減少して2070億円にとどまるとみられる。修正前の予想では同7．3％減少の2285億円だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）