2008年7月3日、米国のある軍事関係サイトに掲載された「奇妙な中国リンク」と題する文章に「インターネットの監視状況やハッカーのIPアドレスの分析結果から見て、中国政府は他国へのハッカー攻撃を黙認している」などの内容が記載されているという。しかし専門家は「こうした意見はネットに対する理解レベルが子供以下だ」と一笑に付している。「環球時報」が伝えた。

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米国のメディアや議員が最近頻繁に取り上げる話題の1つに「中国ハッカーの脅威」があるが、今回掲載された文章でも「ウィルスを撒き散らすサイトを分析すると、多くは中国へたどり着く」とし、また「中国とトラブルが発生した国のサイト、特に政府系サイトは中国のハッカーから大量の攻撃を受ける。中国では約3万人の秘密警察を使ってインターネットを厳しく監視しており、中国政府がハッカー攻撃を黙認していることは公然の秘密だ」などと記載されている。

こうした意見に対し、ネットの専門家は「中国のIPアドレスでもハッカーが中国から攻撃しているとは限らない」と語り、「ハッカーが事前に中国にあるコンピュータを制御し、そのコンピューターから目標を攻撃すれば、探し出せるIPアドレスは中国のものだけになる。したがってIPアドレスが中国のものだからといって中国が主犯と断定し、濡れ衣の可能性を考えないのは、ネットに対する理解レベルが子供以下だ」と一笑に付しているという。（翻訳・編集/HA）