2008年6月30日、台湾で対中問題を担当する「行政院大陸委員会」は、中国共産党機関紙を発行する「人民日報社」と国営通信社の「新華社」が、3年ぶりに台湾支局を再開することを承認した。人民日報（電子版）が伝えた。

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馬英九（マー・インジウ）総統が掲げる「両岸メディアの相互駐在・訪問の正常化」政策の第一歩が進められた。この2社は05年、陳水扁（ちん・すいへん）前政権で「報道の偏り」を理由に記者の常駐が禁じられていた。「大陸委員会」はこのほか、本土記者の台湾滞在期間を現行の最大1か月から3か月に延長することも発表している。

現在、台湾に記者の常駐が許されているのは、中央テレビ（中央電視台）、中央人民ラジオ局（中央人民広播台）と中国新聞社。これに人民日報社と新華社が加わり、計5社となった。台湾「行政院新聞局」は、「本土住民にさらに多くの台湾情報を提供したい」として、これ以外の本土メディア5社に対しても、支局開設を解禁する考えを示した。（翻訳・編集/NN）