2008年6月27日、13日に山西省孝義市で発生した炭鉱爆発事故について、検察当局による調査の進展があった。先ごろ、同市検察院は不正管理などの疑いで、要訴追事件として調査を実施し、10人の責任者を刑事処分にするとした。中国検察日報社のサイト「正義網」が伝えた。

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この事故では作業員58人のうち34人が死亡した。事故後、検察当局はすぐさま調査を開始。その結果、事故の直接的な原因は、炭鉱内に保存されていた不法に作られた火薬が発火し爆発、有毒物質を含んだ気体による被害だったが、その裏では、火薬のずさんな管理、採掘人数の超過、作業現場への人工呼吸機器の未配備など、管理体制にさまざまな問題があったという。

検察機関は、孝義市煤炭工業局の霍林通(フオ・リントン)元副局長、同市国土資源局の武生志(ウー・ションジー)元副局長、下堡鎮鉱管所の石慧泉(シー・フイチュエン)元所長など10人の政府関係者が自らの任務を果たさず、責任を負わなかった結果、34人という多数の死者を出す大事故になったと発表。

これまでに、検察院は不正管理に関する案件10件の調査を進め、疑いのある10人の身柄を拘留。拘留された10人の担務は、煤炭(石炭)管理部門4人、国土資源部門3人、現地政府部門3人となっている。(翻訳・編集/MM)