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米追加関税への報復措置、中国が「先行発動せず」と表明―米メディア

配信日時:2018年7月5日(木) 10時50分
米追加関税への報復措置、中国が「先行発動せず」と表明
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米国が対中追加関税措置を6日に発動するが、中国当局の関係者は4日、報復関税措置の先行発動はしない意向と表明した。写真は天安門。
2018年7月4日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国が中国からの輸入品に対する追加関税措置を6日に発動することを受け、中国も米国からの輸入品に対し報復関税を課すことを明らかにした。

しかし4日、中国国務院関税税則委員会の責任者は、「中国が自ら対抗措置を取ることはない」とし、報復措置を先行発動することはないと言明した。

米国と中国の間には時差が12時間あり、同じ6日から高関税措置を発動する場合でも、中国の方が12時間先行することになる。

そのため、中国が報復関税を先行発動する可能性を日本のメディアが報じていた。(翻訳・編集/岡田)
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  • ato***** | (2018/07/05 13:04)

    >同じ6日から高関税措置を発動する場合でも、中国の方が12時間先行することになる 米国が6日の午前9時に発動すれば、中国は6日の午後9時に発動するのか。中国は実質7日に発動することになるのではないか。時差まで考えるなら、6日は米国からの輸入を禁止すればいいだろう。
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  • mor***** | (2018/07/05 12:16)

    関税盛り込み合戦になったら圧倒的に中国が不利だからな。 莫大な損害にまで発展する前に素直に知的財産に対してライセンス料を払った方が被害を抑えられるんじゃね?
    このコメントは非表示に設定されています。
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