2018年9月17日、新浪新聞総合は「日中両国は第5次経済ブームを迎えている。政治、経済とも冷え切った関係は終わるのか」とする記事を掲載した。

記事は「安倍晋三首相が10月末に中国を訪問する。5月には李克強（リー・カーチアン）首相が来日しており、日中両政府の高官とも関係改善を楽観視している。今年は日中平和条約締結40周年に当たり、双方の共通認識は和平は共に利益となり、戦えばともに傷つくだ。今の情勢からみて、関係改善に何をすべきだろうか」とした。

さらに「日中間の貿易額は今年第1四半期、輸出入とも増加しており、リーマンショック以来の第5次経済ブームを迎えている。注目すべきは、日米中3カ国の関係にも変化が出始めていることだ。専門家の中には日中がさらに接近し、手を携えて米国に対抗する可能性もあると予測する動きもある。しかし、日本は今もサンフランシスコ平和条約の遺産にとらわれており、実現の可能性は低いだろう」と論じた。

記事は「同平和条約では、領土問題は曖昧に処理されてきた。2010年以降になって尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権対立が勃発している。さらに、同条約をめぐり、戦犯の処遇を含む靖国問題で矛盾と対立が生まれている。領土、歴史問題が日中関係改善の最大の障壁だが、双方がいかに落としどころを見つけるかが鍵になるだろう」とした。（編集・翻訳/大宮）