2018年4月25日、参考消息網によると、米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所の太平洋国際フォーラム高級顧問、ブラッド・グロッサーマン氏は、安倍晋三首相の政権運営にとって「トランプ米大統領の政策が致命傷になる恐れがある」と予測した。

記事によると同氏は「安倍氏はもはや自らの足で立ち続けることは不可能で、米国との関係維持で何とか政権を保っている状態だ。安倍氏は歴代の日本の首相同様、日米同盟の強化を最優先事項としてきた。しかし、外的な要因で安倍氏とトランプ氏の関係の雲行きが怪しくなっている」とした。

さらに「日本の世論は厳しい見方を示している」とし、「トランプ政権が『正しい行動を取る』と考える日本人は24％にとどまり、『米国の影響力は日本にとって重大な脅威になる』とする人は62％に達している。さらに、44％が『トランプ氏と安倍氏の個人的な関係は日本に不利になる』と指摘。日本人の半数が『米国に対する信頼は薄れつつある』、6割が『日米関係の将来は懸念材料が増える』と予測している」とした。

同氏は「トランプ氏頼みの安倍氏の政権運営は、短期的に改善の兆しがみられなければ、さらに悪化する可能性がある。安倍氏はトランプ氏一辺倒の政権運営を続ければ、悲惨な代償を払わなければならなくなる恐れがある」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）