2008年6月20日、中国新聞ネットは、香港特別行政区政府統計所が発表した就業人口分布のデータについて報道した。それによると、香港の就業人口全体におけるサービス業の比率が、2007年は86．6％と、02年の84．4％から、2．2ポイント増加していることがわかった。

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昨年の香港全体の総就業人口は349万6500人で、02年より27万2600人、8．5％増加した。個別の業種で伸びが著しかったのは、「不動産および商業サービス業」。就業人口は5万6200人、18．6％増加し、就業人口比率も10．3％と02年の9．4％から伸びてフタ桁台に乗せた。また、「その他の地区および個人サービス業」の就業人口は7万9100人で、17．1％の増加。就業人口比率は15．5％と02年の14．5％から1ポイントの増。このほか、貿易業も6万3300人、12．7％増と大きく伸びた。

これに対し、製造業は2万4500人で、12．6％の減少。就業人口比率も4．9％と、02年の6％から減少した。また、建設業の就業人口も前回より1．6％減った。 こうした結果から、就業人口から見ると、サービス業の伸びと、製造業、建設業の退潮という構図が目立った。（翻訳・編集/中原）