2008年6月19日、第6回中国大学生最優秀雇用主調査の結果が発表され、多くの大学性が就職先に本土企業を希望していることが分かった。同時に、学生らの報酬に対する希望が現実的になっているという。20日、中国新聞社が伝えた。

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同調査によると、大学生が就職を希望する企業トップ10には中国企業6社、合弁企業4社が入り、1位にはチャイナモバイル（中国移動通信集団公司）が選ばれた。

調査対象となった大学生約18万人のうち4分の1近くが国有企業を第1希望に挙げており、その理由について中華英才ネットの人材資源専門家は、「国有企業の制度改革とリストラが進むにつれ、市場競争力が次第に向上し、報酬レベルが明らかに改善されているため」と分析する。

また、3000元（約4万5000円）以上の月収を希望する学生が大幅に減少、8000元（約12万円）以上を希望する学生は前年の5．1％から今年は2．1％に減少しており、これに関して前出の専門家は「大学生の報酬に対する希望が現実的になってきている」と指摘する。

同調査は、人材招へいネット、中華英才ネット、中国教育電視台（テレビ局）などが共同で、半年にわたり600以上の大学で約18万人の学生を対象に実施した。（翻訳・編集/汪葉月）