2018年10月5日、韓国の輸出を支える自動車産業の先行きに危機感が強まっている。輸出と内需の同時減少で生産台数が落ち込んで自動車産業全体が揺らぎ、雇用不安も深刻化している。韓国紙は「衰退した造船業の二の舞になりかねない」と指摘。「崩壊すれば衝撃はメガトン級」と危惧している。

朝鮮日報によると、韓国の自動車メーカー5社の生産台数は2011年の465万台をピークに昨年は411万台にまで減少した。世界の自動車販売台数が史上初めて9000万台を突破した昨年でさえ、韓国は7％も減少した。世界市場が好調なのに、韓国だけが下り坂だ。今年は400万台の生産すら危うい。韓国の自動車生産が400万台を初めて超えたのは2010年（427万台）だったが、韓国の自動車産業の規模は10年前の水準に逆戻りすることになる。

5社が1日発表した9月の経営実績も深刻。国内販売台数は前年同月比17．5％減の11万130台、輸出は6．5％減の56万8320台にとどまった。これに伴い、現代・起亜自動車の営業利益率は限界企業（利益で利払いも賄えない企業）レベルの2～3％台に低下。韓国GMは不渡り直前の事態となり、政府やGM本社の資金投入で延命している。最低賃金引き上げ、労働時間短縮などの悪材料も重なり、部品メーカーの連鎖倒産も現実となっている。

雇用面でも自動車産業の直接雇用規模は約39万人で、造船業（12万8000人）の3倍に達する。従業員1人が4人家族だとして、約160万人の生計を支えてきたことになるが、雇用人数は今年初めから毎月1000～2000人のペースで減少し、下請けの中小企業ではより多くの失業者が生まれている。

自動車産業は製造業生産の14％、輸出の11％を担う韓国の基幹産業。朝鮮日報は「自動車産業の危機が韓国経済に与える影響はメガトン級だ」と述べ、金秀旭ソウル大経営学科教授の「自動車産業の雇用ショックは始まったばかりで、深刻に受け止める必要がある。自動車は電子と共に韓国の産業を支える二大基幹産業であり、自動車が滅べば、深刻な経済危機が訪れかねない」との見方を紹介している。

別の専門家は「造船業は先手の構造調整を行わなかったために滅んでしまった」と言及。「自動車もあまりに多くの企業が過当競争している。民間が自発的に構造調整をリードし、未来カーに備えた競争力を備えることができるように（政府が）支援すべきだ」と訴えている。

自動車産業の不振について、同紙は社説で「原因は分かりきっている。経営革新の不振と旧来の労働構造だ」と強調。「経営陣はSUV（スポーツタイプ多目的車）や電気自動車（EV）といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した」と説明する一方、「『貴族労組』は世界最低の生産性で世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した」と批判の矛先を文在寅政権にも向けている。（編集/日向）