2008年6月18日、「中国新聞網」の報道によると、シカゴ国際評議会と韓国の東アジア研究院が共同で、米国、中国、日本、韓国の「国家のソフト・パワー」（軍事力などの対外的な強制力でなく、その国の有する文化などによって国家や人々に影響を及ぼす力）について調査を行ったところ、中国はソフト・パワーの5大指標「経済」「文化」「人材資源」「外交」「政治」のいずれの項目においても米国に遅れをとっていることが分った。

【その他の写真】

この調査は今年の1月から2月にかけて、米国、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシアの合計約6000人、平均各国800〜1250人を対象に行われ、結果をシンガポールの「聯合早報」が報道した。　

それによると、中国は米国にすべての項目で遅れをとっているだけでなく、複数の項目で日本や韓国よりも下位にランクされたという。

この結果に関して、同評議会のある責任者は「中国の政治制度や増強され続ける周辺地域への政治的影響力が各国に『全体的に不安を感じる』という感覚を与えているのだろう。調査結果はその現われだと思う」と指摘している。

また、調査は3月のチベット騒動や、5月の四川大地震発生前に行われたため、これらに対する中国政府の対応イメージは反映されていない。しかし2001年に北京市がオリンピックの開催地に選ばれてから中国が展開してきた様々なイメージアップキャンペーン、特にこの2年間集中的に行ってきた広報活動は、大きな効果が得られていないことを表す結果となった。

同評議会のバートン主席は「調査結果では、周辺国家は中国が将来アジアのリーダーになると認識していることは明らかだ。中国がアジアで信頼を勝ち取るにはソフト・パワーの中でも特に外交、社会、文化の分野でさらに努力していく必要がある」と強調した。（翻訳・編集/HA）