2008年6月18日、四川大地震発生後、多数の企業が「震災救援」を謳った広告で自社製品やサービスのセールス向上を図っている現状に対し、上海市工商局が広告に関する新規範を打ち出した。中国青年報が伝えた。

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「○○(企業名)は売り上げの一部を震災救援に役立てます」として大々的なセールを開催したり、自社の広告に「地震は無情この世は人情、○○医院はみなさんの健康を気づかいます」といったキャッチコピーを掲載したり、「○○(企業名)は被災地に総額××元を寄付しました」などと自社のイメージアップを図る広告を打ったりといった広告活動が氾濫している状況を鑑み、これらを厳しく取り締まる方針。

なお、自社の寄付金額を広告利用する場合は、寄付金の受け入れ先機関などを証明する資料が必要になる。また、「震災チャリティー」と銘打ったPRイベントなどを行う際には、関連部門との協議書提出や、告知に寄付金・救援物資の受け入れ機関を明記することが義務づけられる。(翻訳・編集/愛玉)