2008年6月12日、国家審計署のサイトによると、同審計署は中央震災救援資金物質監督検査リーダー小グループの義援金・物資管理使用における不適法行為関連規定に基づき、現在まで3件の事件を公表した。公表された案件は以下の通り。

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1、河南省安陽県工商業連合会の幹部が義援金から27万1100万元（約406万6500円）を勝手に持ち出し救済物資を購入、さらにその一部を着服。

住民からの通報で事件が発覚。調査の結果、5月15日、県工商業連合会と赤十字会は地元企業3社から60万元（約900万円）の義援金を受領し、その後、同幹部が27万1100元を勝手に持ち出し、その一部で衣服、腸詰ハム、ミネラルウオーターなどを購入。同幹部の実弟が法人代表の服飾店（07年7月に営業権取消）で衣服を販売するなどし、偽の領収書を発行した。

2、中国工商銀行綿陽●城（フーチョン＝●はさんずいに「倍」の右側）支店は震災救済特別費で行員のブランドスポーツシューズ購入。

5月28日、同支店は行員56人分のナイキスポーツシューズを購入、合計2万8500元（約42万7500円）の領収書の但し書きを雨合羽、雨靴、傘とし、上層機関に震災救済特別費として報告、支出を受けた。

3、一部地方における携帯メールを悪用した義援金詐欺の問題

大地震発生後、一部で「四川地震で義援金急募」と題し、義援金を指定口座に振り込むよう呼び掛ける携帯メールが続出。監査機関はこれらメールを収集し調査を展開、その一方で関連銀行に震災救済を騙った詐欺の防止を通達したが、すでに義援金を振り込んだ人もおり、監査機関は同問題を公安に移管した。捜査は現在も継続中。（翻訳・編集/汪葉月）