2008年6月7日、「中国経済網」は5日付の米「ワシントン・タイムズ」紙の記事として、米国政府が北京五輪の安全対策支援のため、これまで同国の輸出管理法で輸出が制限されていた品目を含む精密機器や専門技術を中国の公安部門に提供することを認めたと報じた。

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同紙はさらに商務省高官からの情報として、今回輸出が許可されたのは爆発物探知機やX線装置、放射線検出装置、出入国管理システムなどで、商務省、国防総省、国務省が認可した15品目、500万ドル相当の設備であると伝えた。このほかにも、米国防総省が中国側に軍事通信設備を提供する準備があるとも伝え、これらの設備は北京五輪終了後も引き続き中国で使用される可能性があることを示唆した。

また、FBI（連邦捜査局）も2002年のソルトレーク冬季五輪大会の安全対策技術とそのマニュアルを中国側に提供し、北京五輪のテロ対策強化に協力する。（翻訳・編集/本郷）