2008年6月3日、台湾紙・連合晩報は馬英九（マー・インジウ）政権の重要課題のひとつとして死刑廃止問題を挙げ、矢面に立つ王清峰（ワン・チンフォン）新法務部長らが民意をどのように形成できるかがカギになるとの見方を示した。中国新聞社が転電した。

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昨年、台湾では中央研究院が死刑廃止案に関する委託研究を実施。その結果、「死刑を廃止し、終身刑制度の改革で代替する」のが望ましいとの提言が示された。台湾は現在も無期懲役刑が存在するが、20年で仮釈放される可能性がある。提言では、死刑をなくした上、無期懲役刑を「30年間の服役後に仮釈放を認める」ケースと、「仮釈放を全く認めない」ケースの2種類に分けることを求めている。

一方、この研究では最近10年間の死刑廃止問題に関する世論調査の結果も掲載。それによると、「廃止反対」は最高の年で79％、最低の年でも63％と、廃止賛成派の最高21％（2006年）、最低9％（2000年）を大きく上回っている。

近年、台湾では暴力事件、殺人事件の逮捕者が増加しており、一般市民が犯罪者への厳罰を望んでいる傾向がうかがえる。研究チームは「凶悪犯罪の増加は経済の悪化が遠因で、死刑廃止を廃止しても犯罪抑止力が低下することにはならない」としているが、馬政権が「死刑維持」が大勢の民意の中、この問題でどのような舵取りを見せていくか注目される。（翻訳・編集/KT）