2018年5月3日、環球網は、南北首脳会談の際に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏に手渡したとされるUSBメモリに、3つの経済ベルトを柱とする朝鮮半島の新経済構想が収録されていたと報じた。

記事は、韓国の日刊紙・韓国日報の2日付報道を引用。新経済構想の制定に携わった韓国開城（ケソン）工業パーク支援財団理事長が「金正恩氏に渡された新経済構想には、北朝鮮の電力インフラ拡大、南北の鉄道・道路の接続、北朝鮮西海岸経済ベルトなどのさまざまな具体的な提案が含まれている。構想は西海岸経済ベルト、東海岸経済ベルト、中部経済ベルトのH型を呈している」と語ったことを伝えた。

また、東海岸経済ベルトでは、ロシアの天然ガスが直接韓国へと供給されるほか、北朝鮮の地下資源も開発されると説明。西海岸経済ベルトは南北の産業・物流の中心地帯となり、韓国の西海岸工業パークから開城特区、海州経済特区、南浦などの産業パークを貫くほか、韓国の道路や鉄道が中国やロシアへとつながることで、日本の貨物を欧州に運ぶうえでの利便性も高まるとしている。

記事はさらに、韓国KBSテレビが「南北首脳会談の開催で、韓国各界で南北経済協力に対する期待がますます高まっている。新構想の一部はかつての南北首脳会談で署名された南北共同宣言と重なる部分が多く、今回この宣言の履行をコンセンサスとした『板門店宣言』が発表されたことで、新経済構想が実現する可能性はいつになく高まっている」と報じたことを紹介した。

ハンギョレ新聞は「新経済構想が実現すれば、韓国は島国経済から脱出し、大陸型経済へと転換する出発点にもなる」と評している。（翻訳・編集/川尻）