10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。任期満了を待たずに行われた前倒しの選挙により、日本経済はどのような影響を受けるだろうか。国際商報が伝えた。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の白明副所長（研究員）は、「全体として言えるのは、日本経済はそれほど大きな影響を受けないだろうということだ。一方で、選挙結果が明らかになると選挙にまつわる不確定要因がもたらす影響が一掃され、安倍晋三首相の党内での発言権の強さが確定し、執政党の地位と安定性が保障されることになった。また一方で、安倍首相の再任により『アベノミクス』と関連政策の連続性が保たれ、『アベノミクス』は安全に後半期に移行することができるようになった。もちろん、これは『アベノミクス』が日本経済の有効な振興作用を及ぼすということを意味するものではない」と述べた。

しっかり見なくてはならない点は、世界の主要エコノミーの経済が回復するのにともない、日本経済のデータも好調さを示し、6四半期連続で成長傾向を維持していることだ。このほか、経済の安定した状況ということでは、日本経済はこれまでに3回の景気好調期を迎えたことがあり、日本の茂木敏充経済産業大臣が発表したデータによれば、今回の経済回復傾向は2012年12月から17年9月まで58カ月も続いており、（高度経済成長時代の）「いざなぎ景気」を超えたという点だ。

同研究所の劉雲副所長（研究員）は、「選挙が日本経済に与える影響は主に市場の信頼感に現れている。今年に入ってから安倍首相はスキャンダル続きで、一部機関の統計では支持率が39％に下がったこともあり、これに米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが招いた金融政策調整の観測が加わって、市場は安倍政権の安定性と『アベノミクス』の方向性に疑問を抱くようになった。今回の選挙結果が明らかになると、市場には日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策という大きな方向性には変化がない、企業の損益計算書には円安のメリットがなお存在する、信頼性は高いとの見方が広がり、日経平均株価は16日連続上昇の過去最長記録を達成し、東京証券取引所では10月24日に海外の投資家による主要銘柄の買いが増加した」と述べた。

天津社会科学院日本研究所の平力群研究員は、「選挙の後、自民党と公明党の与党連合で衆議院の3分の2を超える議席を獲得したことは、安倍首相が引き続き政権を担当するということを意味するだけでなく、『アベノミクス』の推進がより容易になったことを意味する。言い換えれば、今回の選挙は短期的には日本経済にそれほど大きな影響は及ぼさないが、衆議院の3分の2を有する与党連合と独立性を失った日銀とを背景に、超量的緩和政策が、すなわち大胆な金融政策が日本経済にもたらす可能性のあるリスクは軽視できないということだ」との見方を示した。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「日本経済が直面する課題は主に次のようなものだ。日本の最大の構造的問題は引き続き少子高齢化の問題だ。社会保障と税の一体改革では、その場限りの救済は可能だが、根本的な治療はできない。日本の合計特殊出生率は2005年の1．27から反転上昇して1．4になったが、自然減と自然増の境目とされる2．07にはなおほど遠い。子育て支援政策だけでなく、人的資源の導入も長期的な課題だ。日本国民は保守性が強く、移民政策を論じることはあまり歓迎されない。こうした傾向により問題は絶えず先送りされ、ますます深刻化していく。また日本の市場は安定してゆとりがあるが、活力が不足し、これは企業の起業率と破産率の低さとなって現れ、新陳代謝する力の不足を物語る」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KS）