ロッテマート、中韓関係修復も中国撤退「変動なく進める」―中国メディア

Record China    2017年11月1日(水) 17時40分

拡大

31日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で悪化していた中国と韓国が関係を修復することで合意したと伝えられる中、中国事業からの撤退を決めた韓国系スーパーのロッテマートは、店舗売却を「変動なく推進する」立場を示したという。写真は中国のロッテマート。

2017年10月31日、中国メディアの環球網によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり悪化していた中国と韓国が関係を修復することで合意したと伝えられる中、中国事業からの撤退を決めた韓国系スーパーのロッテマートは、店舗売却を「変動なく推進する」立場を示したという。

記事によると、ロッテマートの関係者は10月31日、ソウルで開かれた青年起業関連の国際イベント後に記者団に対し、「中国事業は現実的に容易ではない」とし「流通側がTHAAD問題以前の状態に戻るにはかなりの時間がかかるようだ」と述べた。

この関係者はまた、店舗売却状況について「十数社の企業が関心を示している」とし「いくつかと協議しているが、今後見守らなければならない段階だ」とも明らかにしたという。

中韓両国は31日、THAAD問題による対立の解消に向けた合意文を共同発表した。記事によると、ロッテ側は「今回の合意で、ロッテを含む企業の活発な活動が再開されることを期待する」とした一方で、「ロッテマートの中国店舗売却の件はすでに進展しており、撤回はない」としているという。(翻訳・編集/柳川)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携