2017年10月31日、中国網によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓関係の冷え込みで、中国へ進出した韓国企業の経営悪化が深刻になっているが、韓国国内も経営環境は悪化している。

韓国紙・亜州経済によると、中国市場へ進出した韓国メーカー156社を対象にしたアンケート調査で、71社（52％）が「経営環境は悪化した」と回答。理由として、人件費の高騰やTHAAD配備に反対する動き、法規の強化などが挙げられている。

また、中国企業の競争力も上がっており、携帯端末ではサムスン電子がシェアを落とす一方、中国の華為（ファーウェイ）が躍進するように、韓国企業は徐々に居場所を失いつつあるという。

しかし、生産基盤を韓国へ戻そうとする企業は6社（3．8％）にとどまる。その理由は、韓国国内の人件費の高さ（47．3％）や政府のサポート不足（31．2％）などがある。

世界経済は好転しているが、韓国は朝鮮半島情勢や中国との関係悪化など外的な不安要素に加え、国内では消費が低迷しており、中国に進出した企業は本国に戻るに戻れず、今後の対応を決めかねる状況に陥っている。（翻訳・編集/岡田）