米空軍はこのほど、F35A戦闘機12機を日本・沖縄県の米軍嘉手納基地に配備すると発表した。日本メディアによると、F35Aのアジア太平洋配備は初となる。新華社が伝えた。

これはトランプ大統領による11月初めの日韓訪問を前もって護衛するものであり、対朝圧力であると同時に、同盟国である日韓を安心させるものだと分析される。

■優位を強化

F35は単発単座の多用途性第5世代戦闘機であり、F16の後継機として開発された最先端ステルス戦闘機だ。F35には通常離着陸機のF35A、短距離離陸・垂直着陸機のF35B、艦載機のF35Cがある。F35Aは2006年12月に試験飛行を行い、2016年8月に運用を開始した。

沖縄タイムスによると、今回配備されるのは米ユタ州のヒル空軍基地の第34戦闘飛行隊のもので、戦闘機と関連要員300人は11月上旬に嘉手納基地に到着し、半年間配備される。米軍の声明は、F35Aによって「空の優位」を補い、新たな脅威に対抗するための「かつてない精確な攻撃能力」を得るとしている。

■外交カード

国防科学技術大学国際関係学部戦略・安全研究所の胡欣博士は、米国がこの時期を選んでアジア太平洋地域にF35Aを配備するのは、間もなく始まるトランプ大統領によるアジア太平洋への外交攻勢のカードを増やすためだと考える。

「トランプ政権は『アジア太平洋リバランス』戦略の終止を公言したが、米国は西太平洋への増兵計画を放棄してはいない。特に今年に入って朝鮮半島情勢がにわかに緊張すると、米国はB1B、F22、F35Bなど先端戦闘機を朝鮮半島に代わる代わる派遣し、抑止のメッセージを伝えた。今またF35Aを嘉手納基地に配備するのは、軍事衝突にいつでも対処できる準備を整えるためだ」。

米軍は空軍力増強以外に、空母艦隊の西太平洋地域への配備も強化している。時事通信によると、米軍は11月に西太平洋で大規模な合同演習を行う予定で、自衛隊も参加するとみられる。

纐纈厚・山口大学名誉教授は、米国に便乗して朝鮮半島の緊張を誇張する安倍政権のやり方は情勢の緩和に無益であり、摩擦をさらに激化させるだけだと考える。

■受注を狙う

今回のF35A配備には、国際武器市場での輸出見通しを改善する考えもあると分析される。

胡氏によると、F35は優れたステルス性と先進的電子技術、一定の超音速巡航能力を備えるが、難点が2つある。第1に価格の高止まり。開発・調達の総費用は4000億ドル近くになり、通常機のF35Aで1機1億ドルを超える。第2に計画のもたつき。F35は設計が決まってからすでに10年も経つが、その間ソフト、OS、脱出システムなどに問題が生じた。

「だが、もし2018年に完全な作戦能力を備えていることを証明すれば、F35Aはより積極性を得られるかもしれない。生産量が増えれば、1機あたりの価格は8500万ドルまで下がる見通しだ」と胡氏は指摘する。「したがって、トランプ政権によるF35Aのアジア太平洋への配備は、同機の信頼性を証明し、国内外の調達者の懸念を解消するものでもある」。（提供/人民網日本語版・編集NA）