2017年10月30日、中国メディアの未来網が、ドイツメディアの報道を引用し、衆議院選挙での勝利後、安倍首相は反対の声を顧みず憲法改正を進め、第2次世界大戦以降、日本が国際社会に対して履行してきた非軍事化を緩めようとしていると伝えた。

記事によると、国際社会は安倍首相が自身の野望のために理由付けを探しているとの考えで一致しているという。記事は、日本の現状では、国土の中で外部からの攻撃を受けた場合にのみ抵抗し反撃できると紹介。そのため、北朝鮮から攻撃を受けた場合、北朝鮮国内のミサイル発射基地を攻撃することができないことになるという。

このため、国際社会に背くことになるとはいえ、安倍首相はこの制限を取り除く必要があると考えていると記事は分析した。しかし、日本は憲法改正に成功したとしても、すぐに軍事大国になれることを意味しているわけではなく、むしろ東アジア情勢をより緊張させることになると指摘した。（翻訳・編集/山中）