中国のポータルサイト・網易は29日、横浜市の教育部門が在日華僑の子どもらに対して行っている取り組みについて紹介した。

転入生がクラスになじむのはなかなか難しいことであり、外国人の子どもであればその難しさは一層高まる。こうした不安を解消すべく、横浜市の教育委員会は現地の外国籍の子ども向けに日本語の学習支援を行っていると日本新華僑報網が報じている。

報道によると、同市で日本語指導が必要な外国籍の児童は今年5月時点で2000人に上り、その大部分は中国人。同市の学習支援では小中学校の子どもに対し、日本語のみならず日本文化も教え、日本の学校で楽しさを見つけてもらおうとの狙いがある。2016年度の文科省のデータでは、こうした学習指導が必要な外国籍の子どもは全国で3万4000人以上に増えており、横浜市の取り組みが学習支援の良い手本になるという。

東京に住む華人女性は横浜市の取り組みについて、「子どもが日本に来たばかりの時、先生が黒板に書いた漢字は理解できたが、平仮名・片仮名や先生が話す日本語は理解できなかった。当時、このような学習支援があったら子どもの大きな助けになっていたと思う」と語っていた。（翻訳・編集/内山）