2017年10月28日、環球時報は記事「THAAD問題で中国に謝罪＝『そのような要求はない』と韓国政府が否定」を掲載した。

12月の中韓首脳会談開催がうわさされるなど、昨年の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題以来、厳冬状態にあった中韓関係に改善の兆しが見えている。一方で韓国メディアは、一方的に謝罪することになるのではと警戒感をにじませている。東亜日報は、首脳会談の前提は韓国側の謝罪だという政府筋のコメントを伝えている。朝鮮日報は「もし原則を放棄し卑屈にも膝を屈するようなことがあれば、韓国は最終的に経済的利益と主権の双方を失う」と警告した。

韓国大統領府関係者は27日、「中国からは謝罪の要求はない。そのため韓国側も謝罪の検討をしていない」と報道を否定した。一方、中国の遼寧省社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は、中国紙・環球時報の取材に応じ、「中国の反対を顧みず、韓国がTHAAD配備を強行したのが、現在の関係悪化の要因だ。責任は完全に韓国側にある。謝罪は当然だろう」とコメント。関係回復の鍵は韓国の姿勢で決まるとの見方を示した。（翻訳・編集/増田聡太郎）