2017年10月27日、中国メディアの商業週刊が、自民党の選挙勝利で影響を受ける企業について分析する記事を掲載した。

10月22日に行われた衆議院選挙で、自民党と公明党の与党勢力は3分の2の議席を確保して勝利した。これによりアベノミクスによる金融緩和政策が続くことになるが、業種によって受ける影響が異なると記事は指摘した。

記事によると、良い影響を受けるのは大型の輸出企業や原子力発電や国防関係の企業だ。アベノミクスにより円安が続き、トヨタやファナック、キャノン、任天堂などの輸出企業は大きな利益を上げることができると指摘した。

国防関係では、選挙期間中に北朝鮮によるミサイル発射実験などに言及していたことは、安倍政権が軍備を拡張する意図があることの表れだと記事は分析。そのため、三菱重工、川崎重工、東芝などの軍事産業に関わる企業が益を受けるだろうとした。

原発についても再稼働が進むため、電力企業のほか日立や三菱重工も益を受けるという。さらに、安倍政権はカジノ合法化を進めているため、ラスベガス・サンズやメルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメントにとっては有利になるとした。

逆に、悪影響となるのは小売り関係の企業だと記事は分析。2019年10月に消費税を10％引き上げるが、増税分は教育と若い世帯に使われるため、ベネッセホールディングスや学研などにとっては良い影響となるが、セブン＆アイ・ホールディングスやイオン、キリンなどは増税によって売り上げが落ちるかもしれないとした。

また、自民党は加熱式たばこ製品を増税し、通常のたばこの税額は据え置くことに言及しているため、すでにフィリップモリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコとの競争に敗れている日本たばこ産業にとっては不利で、ブリティッシュ・アメリカン・タバコは日本市場での加熱式たばこのシェアを伸ばすだろうと分析した。（翻訳・編集/山中）