2017年10月27日、北京青年報は、日本の安倍晋三首相が米国抜きの環太平洋連携協定（TPP）発効に改めて意欲を示したことについて、気持ちばかりで力が及ばないのが現実だと評した。

安倍首相は先日、商業界の代表者と面会した際、「たとえ米国がいなくても日本が断固としてTPPの復活を主導する。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式会議までに原則的な合意にこぎつける」との方針を示した。これについて記事は、「安倍首相の野心は簡単には実現できない」との見方を示している。

その理由についてまず、米国の離脱によってTPPがルール上「死に体」になっていることを指摘。TPP発効には12カ国が2年以内に批准手続きに署名するか、メンバー国全体のGDPの85％以上を占める6つ以上のメンバー国が批准するという条件がある。米国のGDP比率が60％だったのに対し、日本はわずか17％であることを挙げ、「これでは発効は難しい」としている。

次に、安倍首相が提起した11月にコンセンサスを得るというスケジュールについて「非現実的だ」と指摘。「メンバー国の政治経済、利益追求の方向性はそれぞれ異なっており、短期間のうちにコンセンサスを得るのは難しい。米国の振る舞いによって各国はTPPへの信用を失っているうえ、日本の指導力や信用力にも疑問がある」と論じた。

また、「東南アジア諸国連合（ASEAN）主導で中国が後押ししている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や、中国が進めるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想など、地域の多国間貿易体制にはさまざまな選択肢があり、TPPにこだわる必要性がない」とした。

記事は、「オーストラリアやニュージーランドは中国と自由貿易協定を結び、マレーシアは中国から手厚い支援を受け、ベトナムは米国との2国間協議を進め、ペルーが米国の代わりに中国をTPPに呼び込もうとしている」とし、こうしたなかで日本が各国のコンセンサスを得るのは難しいと指摘している。（翻訳・編集/川尻）