2017年10月26日、日本新華僑報網は、日本政府が外国人向けの医療サービス充実に取り組んでいることを紹介する一方、課題も存在することを伝えた。

記事は「厚生労働省は先日発表した2017年版厚生労働白書で、日本の医療システムは外国人患者へのサービス能力を高めるべきとし、年内に外国人患者受け入れ可能な医療機関数を100カ所に到達させる目標を示した。外国人患者の受診環境改善に向けて、医療通訳人材の育成、外国人向けの多言語資料の作成、医療仲介機関の支援を通じた安心安全な医療サービス環境づくりの3点を挙げている」と紹介した。

そのうえで、ある中国人識者が「社会の各方面において人手が不足している状況のなか、日本の医療環境改善のためには従来の考え方を改める必要がある」と指摘したことを伝えている。

この中国人識者は「まず、医療翻訳人材については、医療スタッフが一から医療通訳を学ぶのは非現実的。外国語、そして外国の医療用語に精通した人材の育成は短期的には難しく、在日外国人に頼ることになるだろう。また、日本で病院にかかるには事前予約や紹介状の提示が必要になるほか、著名な病院を含む日本の大部分の病院が外国人患者のサポート体制を整備しておらず、患者が自ら通訳を伴って診療を受けざるを得ない。そこで国際的な医療仲介サービス機関が大きな役割を果たすことになる。さらに、医療機関は医療通訳タブレット、電話医療通訳サービスといった方法も併用して平時のニーズを満たし、緊急時に医療通訳人材を起用できる体制をつくる必要がある」と論じた。

また、外国人患者を受け入れるうえで「まず診療してから料金を請求する」というルールがネックになっているという。この識者は「近年、すでに外国人患者が受診後に費用を踏み倒すケースが発生している。おそらく、この制度の調整が必要だろう」としている。（翻訳・編集/川尻）