神戸製鋼所のデータ改ざん問題に続き、日産の国内工場では無資格の従業員に出荷前の完成車を検査させていたことが発覚。リコールを行うなど、波紋が広がっている。さらに、スバルの国内工場でも自社が認定していない従業員に出荷前の完成車を検査させていたと社会調査で判明した。こうした一連の問題に対して中国では「日本製造業の神話が崩壊」との報道も見られているが、中国の自動車情報サイト・汽車之家が26日に掲載したコラムでは違った見解が示されている。

自動車業界に携わり十数年が経つが、今回初めて東京モーターショーに参加した（一般公開は28日から）。規模は中国の主要なモーターショーに及ばないが、コンセプトカーが主役の特徴あるモーターショーだ。

このごろ、日本製造業に関して良くないニュースが多く見られる。一連の問題は日本の自動車産業に影響を与えることは間違いない。ただ、これらの問題は国が検査して発覚したものではなく、企業自らの調査により分かった問題だ。このことからも、「日本企業内部の監督機関が機能している」ということがわかる。この要素は企業の長期的な発展において重要な条件であり、日本企業の多くは長期的な発展を追い求めている。東京モーターショーがコンセプトカーに重きを置いているのも、日本企業が未来に目を向けている証拠なのだろう。（翻訳・編集/内山）