台湾で民進党・陳水扁政権の2000年から08年にかけて副総統を務めた呂秀蓮氏は25日、過去の社会的不正について討論する「移行期正義：72年前の今日」座談会に出席し、第二次世界大戦中に連合国の米英中首脳が宣言した、（中国共産党や国民党が主張している）台湾は中国領になった根拠とされるカイロ宣言には法的拘束力がないと発言した。台湾メディアの中央通訊社などが伝えた。

カイロ宣言は第二次世界大戦中の1943年に開かれたルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、さらに中華民国の蒋介石総統の三者会談の後に発表された文書。日本統治下にあった台湾と澎湖島は「清国人より盗んだ」として中華民国に返還させると表明している。

台湾の国民党も中国共産党も、台湾が中国領である重要な根拠として、カイロ宣言を挙げることが多い。

呂氏は、「カイロ宣言は米英中それぞれが発表したが文体も異なり、日付も発表場所も署名もない」として、「国際条約でなくニュースリリースにすぎない」と主張。台湾が中華人民共和国に所属する理由にはならないと論じ、「この点は非常に重要だ。中国指導者の習近平に聞かせねばならない」と述べた。

日本は日清戦争に勝利した結果、1895年に清国と結んだ下関条約で、台湾と澎湖島を「永遠に割与」された。その後、第二次世界大戦に敗戦したことで連合国側と結んだサンフランシスコ条約で台湾や澎湖島についてのすべての権利を放棄した。

サンフランシスコ条約の締結にあたっては、中華民国政府と中華人民共和国のどちらが中国を代表する政府かで連合国側が意見を一致させることができず、日本は直後に中華民国と「日華平和条約」を結び、中華民国に対して台湾や澎湖諸島に対するすべての権利を放棄した。

呂氏は、中国は台湾の領有権主張について「孫文が樹立した中華民国を覆して中華人民共和国を樹立した。したがって（中華人民共和国は）中華民国のすべてを継承する」ことをロジックとしていると論じた上で、中華人民共和国の成立は1949年10月1日だったと指摘。サンフランシスコ条約は1951年に署名され52年に発効したとして、中華人民共和国成立時に台湾の所属は決まっていなかった論じ、「（中華人民共和国成立の）1949年時点で国民党が持っていなかったものを、どうやって継承するのか？」と述べた。

サンフランシスコ条約では、中華民国と中華人民共和国のいずれを中国の正当政府として条約締結の資格があるかについて米英で意見が一致しなかった。そのため、日本は中華民国と別途「日華平和条約」を結び、中華民国に対して台湾や澎湖島についてのすべての権利を放棄した。

座談会における呂氏の主張は日華平和条約に関連する経緯を省略しているが、「カイロ宣言に台湾の所属を定める拘束力はない」「中華人民共和国成立時に中国の台湾領有は確定していなかった。したがって中国が台湾を自国領とする法的根拠はない」とのロジックの整合性が失われることにはならない。

呂氏の発言は、台湾独立派などがこれまで主張してきた「台湾地位未定論」を踏襲するもの。台湾の各メディアは同発言に改めて注目した。（翻訳・編集/如月隼人）