2017年10月23日、環球網は、衆議院議員選挙の結果について中国国内の専門家2人の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国際問題研究院国際戦略研究所の唐奇芳（タン・チーファン）副研究員と、同研究院アジア太平洋研究所の孫文竹（スン・ウェンジュー）助理研究員の解説を取り上げている。

唐氏は「全体的に今回の衆院選の結果は予測可能なものだった。自公連立政権には若干の懸念があったが、相手が弱すぎたうえ勢力が非常に分散しており、日本の市民は選びようがなかった。今回安倍晋三首相が解散総選挙を実施した主な目的は、与党の優位と自身の首相の地位を保つため。任期内に憲法を改正するという政治的な夢を、総裁の3選を認めるよう党規約の改正をしてまで実現しようとしているのだ」とした。

また、「安倍首相の改憲スケジュールは明確になっている。自民党内部からも疑問の声が出てはいるが、改憲を阻む力は政界自体からは生まれない。改憲の足取りを緩めたり止めたりするのはやはり民意だ。世論調査にはバラつきがあり、民意が安倍首相に対してどれだけの抑止作用があるかは、今のところ何とも言えない。改憲は安倍首相1人の目標や野心ではなく、実際は平和憲法が誕生した日から始まっていた。右翼にとって平和憲法は日本を束縛するものとの認識であり、長期的に存在したこのパワーが現在徐々に主流になりつつあるのだ」と説明している。

孫氏も安倍首相の勝利は予想どおりとの見方を示し、安倍首相が自ら時期を選んで解散に踏み切ったこと、8月末から9月にかけて安倍内閣の支持率が回復したこと、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党が力をつけないうちにたたいておきたかったこと、そして野党第一党だった民進党が選挙前に分裂したことをその背景に挙げている。

さらに孫氏は、「改憲は安倍首相が5月に発表したスケジュール通りに進むはずだ。もし日本が平和憲法を放棄し、交戦権を得るような実質的な改憲を実現したなら、アジアや世界の安全構図は根本的に変化し、地域の軍備競争を誘発することになるだろう。ただ、現時点でその道のりはなおも遠く、実現するかどうかを現時点で判断するのは難しい。自衛隊を憲法に記載するという点だけをとれば、アジアの安全に対する影響は限定的であり、2014年の集団的自衛権解禁ほどの影響は持たないだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）