2017年10月23日、環球時報（電子版）は、安倍晋三首相が衆院選で大勝し、公明党との連立政権を継続すると確認したことを受け「日中関係はどこに向かうのか」とする記事を掲載した。以下はその内容。

衆院選での自民党の圧勝により、安倍政権は戦後最長の長期政権になる可能性が高い。今後は憲法改正の実現に向け本腰を入れるだろう。しかし、日本が自衛隊の名前を「軍隊」に替え、国家の「一大事」には集団的自衛権を行使するといっても、こぶしを振り下ろす先がどこかは誰にも正確に探せないだろう。北朝鮮の核問題は日本にも遠からぬ問題だが、中国や韓国の懸念には及ばないのではないか。

日本が国家の安全保障問題で誤った判断をした場合、非常に大きな打撃を受けるだろう。日本で現在繰り広げられている政治的な問題と、日本の「戦略的な突破」はあまり関係がない。日本人は諸問題が表ざたにならないことを不満に思っているのだ。

日中関係についていえば、両国は最近、一種の「消耗局面」に入っていた。このようなにらみ合いはやめ、それぞれの利益を追えばいいのだろうが、いざ実行に移すと難しいものだ。安倍首相は新たな任期の最中、日中関係を現実的に改善できるかが問われるだろう。中国が北朝鮮に対して示す態度も日中双方にとって重大になる。（翻訳・編集/大宮）