2017年10月23日、北京日報は、第48回衆議院議員選挙で自民党が大勝して「日本の政界は改憲モードに入った」と報じた。

記事は「22日に投開票が行われた今回の衆院選は、改選前の475議席より10議席少ない465議席をかけて争われた。大きな焦点は二つあり、一つ目は森友・加計問題が残る中で自民・公明の連立与党が過半数の233議席を獲得できるか、二つ目は改憲勢力が改憲に必要な3分の2以上の議席を獲得できるかだ。選挙前、安倍晋三首相は年内に自民党の改憲案をまとめ、各党との協議を加速させたうえで来年の通常国会での審議を目指すことを明らかにし、選挙公約にも憲法9条に自衛隊を明記することを掲げた」と紹介。

結果、日本時間23日午前0時時点の開票状況で自民党が265議席、公明党が28議席と与党が293議席を獲得し、過半数を大きく超えた。改憲に積極的な希望の党、日本維新の会の議席を加えると、改憲に慎重な公明党の議席を除いても全議席の3分の2を確保している。

一方、与党対野党の構図では、野党の急先鋒と見られていた小池百合子東京都知事率いる希望の党が、7月の都議選で起きた「小池旋風」を再び起こすことができなかったと記事は指摘。「選挙前に情勢が思わしくなかった自民党の大勝に終わったのは、主に野党の分裂、特に小池知事の失策による漁夫の利である」とし、「民進党は前原誠司代表が選挙前に事実上党を解散、希望の党に合流した。その際、小池知事は政策理念の異なるリベラル派候補者の『排除』を明言。これにより野党勢力の分裂を招くとともに、希望の党のイメージを損ねた」と解説した。

記事はまた、大型の台風が日本列島に接近する中で投票率が低くなったことで、安定した組織票を持つ自民・公明両党にとって明らかな追い風となったとも指摘している。（翻訳・編集/川尻）