中国国家旅遊局直属の研究機関、中国旅遊研究院がこのほど、海外旅行市場についてまとめた年度報告を発表した。

同レポートは2016年の状況を中心に市場の発展を紹介するもので、周辺国・地域を旅した人が多いのと同時に中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」沿線国への旅行者が増えたことや、旅行者のお金の使い道が以前の「モノ」から「体験」に変化してきたことなどを指摘。レポートによると、16年の海外旅行者数は前年比4．3％増の延べ1億2200万人で、旅行先の上位10位は香港、マカオ、タイ、韓国、日本、ベトナム、台湾、米国、シンガポール、マレーシアの順となった。

一方、海外旅行者を居住地別で見た場合、雲南、四川、青海、内モンゴル、新疆など内陸部では旅行支出の増加が目立ち、「新一線」と称される杭州、成都、南京、天津、武漢、重慶、アモイなどでは国際便の増加やビザセンター増設を背景に旅行者数の急増が見られた。

海外旅行の主な目的は観光・レジャーが圧倒的多数を占め、旅行先を決める際に旅行者が重視するのは「観光地の魅力」「旅行費用」「レジャー環境」「グルメ」「交通事情」「宿泊先の条件」の順。自由な旅を求める人が増えており、お金の使い方は多い順に「ショッピング」「ツアー参加費」「観光地の入場チケット」「食事」「交通費」「宿泊」「文化・娯楽活動」となった。ショッピングが1位となったものの、全体に占める割合は減っており、レポートは「コト消費」へのシフトを指摘している。（提供/Bridge・編集/Asada）