日本の製造業は「転落」したか？　モデル転換がカギ

100年の歴史を有する日本3位の鉄鋼メーカー神戸製鋼所はこのほど、製品の検査データの改ざんを認め、影響は航空産業は自動車産業をはじめとする中間と川下の企業200社以上に及んだ。この事件の影響は極めて大きく、日本メディアの表現を借りれば「日本の製造業を揺るがす」「神鋼ショック」に発展した。これまでにも、世界の製造業大国の地位を堅く守り続けてきた日本にはさまざまなスキャンダルが発生しており、タカタのエアバッグ事件とそれに続くリコール（回収）は今なお余波が続き、東芝や三菱自動車といった超大型企業のデータ偽造や不正会計などがある。（文：劉紅軍・中国現代国際関係研究院研究員）

品質、安全、性能で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を獲得した日本の製造業と旗艦製品は、なぜこのような状況に「転落」したのだろうか。

過去を振り返ると容易にわかるのは、日本の製造業企業の「劣化」は、冷戦終結後に内外の環境が非常に大きく変化したことと直接の関係があるということだ。ベルリンの壁崩壊を分岐点として、冷戦時期の「1つの壁、2つの陣営、3つの世界」という局面に急激な変化が訪れ、以前はくっきりと分かれていた2大市場が往来可能になり、市場経済が世界に普及し、企業の活動は真に「グローバル大競争時代」を迎えるようになった。米欧は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」をもはや容認せず、「日本モデル」は「資本主義の異端」だと声を合わせて叫ぶようになった。かつての米日間のミクロレベルの経済貿易摩擦が、マクロレベルの体制のぶつかり合いに発展した。特に米欧はほぼ同時に「地域経済圏」といえる北米自由貿易協定（NAFTA）と欧州連合（EU）の構想を打ち出し、世界経済が米欧主導の局面に進むよう後押しし、日本は外に追いやられた。日本企業は欧米企業が定める不平等な関税および非関税障壁に直面せざるを得なくなり、「日本のコスト」は上昇し、競争力は低下した。

これと同時に、グローバル化の大きな流れの中で、新興エコノミーが急速に改革を進めて成長を遂げるとともに、先進国の資本や技術を利用して新しい製造業のシステムを構築し、「世界的な優位性」を形成し、新たな競争軸となった。ここに至って、日本の製造業は「サンドイッチの中身」のように両側から挟まれる状態に落ち込んだ。

日本国内を見渡すと、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた「大量の労働力」が21世紀に60歳の定年年齢を迎えた。こうして日本の労働人口は絶対数が減少し、同時に革新のペースが鈍化し、財政帳簿は赤字になり、日本企業の潜在的生産性はらせん階段を降りるように低下し、日本経済の潜在成長率はゼロに近づいた。日本の製造業企業はかつては世界市場でのシェアを追求してきたが、徐々に資本利益率がこれに取って代わるようになり、コスト競争と利益競争が日本企業の新たな目標になった。

安倍晋三首相が再び政権を取り、日本企業は「アベノミクス」がもたらす円安によって利益を誇張し、海外投資の利益を「内部留保」としてため込んだ。日本の財務省がまとめた統計では、上場企業が税金を納めずに「内部留保」した資金は400兆円に達し、米ドルに換算すると約4兆ドルになるが、投資に回すこともなければ賃金を引き上げることもないという。日本の経済成長にかつてみられた「輸出、投資、消費（賃金）」の3段階モデルは、企業利益が膨張し、投資は増えず、消費支出が冷え込む緊縮モデルへと変わりつつある。企業経営とマクロ経済の「関連も失われ」ている。

日本の製造業の「転落」はグローバル化の大きな流れにおける日本の経済環境の一大変化の氷山の一角を示すに過ぎない。今後、日本企業がどのようにモデル転換し、日本経済がどのようにバージョンアップを遂げるかが、復興するにしろ「沈没」するにしろ日本にとって重要な問題になっている。（編集KS）